— 企業法務 —
新しく事業を始める時や事業を更に発展させたい時、更に次代へ事業を承継したい時、
当法人では税理士ら専門家とのネットワークを活かして最適な方法をご提案していきます。
運営
会社が活動を継続していく中で、日常的に発生してくる任期が満了した役員の変更や、本店の移転や業務の拡大による目的の変更等があった場合はその内容を公示する為に適正な決議を経た上で、一定の期間内に変更登記申請が必要になります。
また、株式の譲渡をしたり定款変更、その他の変更をする場合には
必要となる手続きの案内や議事録その他の書類作成、官報公告の手配等トータルでサポート致します。
当法人では、会社の現状とご希望をお伺いしてそれぞれの事案に合った議事録その他の必要書類をご用意致します。またご依頼頂いた案件については過去の経緯がいつでも分かるように、データ化して保管しています。
商業・法人登記全般
会社の登記事項については変更があれば2週間以内に登記申請が必要になります。
登記事項としては商号、本店、目的、株式、資本金、株式の譲渡制限、役員etcと多岐に渡っています。
原則として、変更事項が定款に記載されているものであれば株主総会で定款変更の決議をします。定款変更でなければ会社法その他の法律に従い株主総会、取締役会等で決議していくことになります。必要に応じて官報等への公告や通知など決議だけでは完結しないものもあります。
- 役員変更
- 新しい役員の就任や、任期中の辞任や死亡による退任、代表者の住所変更等があります。
株式会社の役員には原則として、取締役は２年内監査役は４年内の決算期の定時株主総会終了時までの任期があるので、任期が満了すれば、引き続き同じ人が役員を続けても重任の登記が必要です。
現在の会社法では株式の譲渡制限をしている会社であれば定款で定めることにより任期を最長で10年まで伸張することができるので各々の会社に合わせて柔軟に任期を設定することもできます。
- 目的変更
- 会社が行う事業を目的として登記しています。事業の拡張によって設立時にはなかった事業を行うなら、株主総会で定款変更の決議をして目的を変更して登記します。
会社法施行前は、類似商号規制があったために厳格な規制がありましたが、現在は規制はなくなり、会社の判断に委ねられる面が大きくなりました。しかし依然として目的の記載にあたっては、一般の人が見て分かる表現であるかや、適法なものであるか等は求められています。
- 本店移転
- 本店移転をするには、本店の移転先だけを決議すればよいのか、それとも定款に記載されている本店所在地を変更する定款変更決議をもしなければならないかによって、取締役会の決議だけで済むのか、株主総会での決議も必要になるのか違ってきます。
また、移転先が同一管轄か他管轄なのかによっても手続きの内容は異なってきます。定款の内容をを確認させていただいて必要な手続きをご案内します。
- 解散、清算結了
- 事業の終了や業務の効率化によって会社を解散し清算をする場合の手続きです。
解散の決議から清算を結了させるまでにはスケジュールに従って公告をしたり、会社の財産を処理しなければなりません。
議事録等の必要書類の作成から公告等の手配、税理士等の連携による財産の処理から登記までトータルでご案内していきます。
- 会社以外の登記
- 会社以外の法人であっても毎年や2年に1回等、決まった時期に登記が義務付けられているものがあるので注意が必要です。
- 例
医療法人（理事長の変更・資産の総額の変更）
学校法人（理事長の変更・資産の総額の変更）
種類株式の導入
種類株式にはいくつかの種類がありますがこれらを組合せることによって特定の株主に議決権を集中させたり、また反対に特定の株主の議決権を制限したりといった様々なニーズに対応させることが出来ます。
例えば、後継者に株式の大半を譲っても創業者が拒否権をもつことで会社の運営が軌道に乗るまでの間はコントロールをしたり、優先的に剰余金の配当を得られる株式を社員に持たせた上で、当該社員が退社や死亡した際には会社がその株式を取得することで社員のモチベーションアップと株式の分散を防ぐことが出来ます。
先々の事業承継を見据えたり、会社を円滑に運営していく為に最適な形を提案していきます。
資金について
資金の調達については、出資を募る株式発行以外にも新株予約権の発行や社債の発行等、多様化しています。資金調達の面だけではなく、新株予約権の制度を活用した役員や従業員に対するストックオプションの発行はモチベーションのアップも期待できます。
- 株式の発行
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現金を出資して株主になるというのが一般的なイメージですが出資できるのは現金だけではありません。株式会社の場合、金銭以外のものでは車、不動産、金銭債権といったものを現物出資することができます。
債権出資（DES）は会社に対するを債務を資本に組み入れることになります。会社の役員等の関係者からの借入についてDESを活用することで貸借対照表の負債を減少させて資産を増加させることが出来ます。
費用
各手続に関するご費用についてはこちらをご参照下さい。
