顧問契約
企業法務のための「顧問契約」
売掛金、未収金等の回収、或いは、そこに至るまでの保全に関して、弁護士に相談したり依頼する事に躊躇され、初期対応が遅れがちになられていないでしょうか? このような場合には、気軽に顧問司法書士にご相談頂ければ、弁護士と同様の対応が出来ます。(一部、弁護士法に抵触する事案は除きます)
その他、契約書のチェックや作成、日常の法律相談、福利厚生の一環として従業員の方々の法律相談などにも対応させて頂けます。
このようにKOBE司法書士法人では、企業と顧問契約を結ぶことで、「事業承継」「危機管理」「資金調達」「内部統制」「組織再編」「債権債務問題」など、経営上の重要な課題について総合的なアドバイスをし、顧問契約を通じて、企業が抱える法律問題の支援を行う「法務部」を担います。
※司法書士の範疇を超える案件に付きましては、当法人の幅広いネットワークを活かし、弁護士・税理士等の最適な専門家への橋渡しもさせて頂きます。